不動産・任意売却・借地底地借家に強い事業再生士・CTP村上行政書士事務所

業務内容

コンサルティング業務
  • 経営改善のためのコンサルティング全般
  • 任意売買のためのコンサルティング全般
  • 不動産処分、権利調整、開発行為、再生化等のコンサルティング全般
不動産に関わる文書作成業務
  • 借地・借家の明渡し通知の作成代理
  • 借地権・底地権の売買契約書の作成代理
  • 定期借地契約書の作成代理
  • 不動産の売買手続に係る書類一切の作成代理
  • 売買契約書、受益権譲渡契約書等の作成、エンジニアリングレポートの作成監修など。
  • 賃貸借契約合意解除証書の作成代理、それに伴う官公庁提出書類の提出代理など
  • 売買以外の処分手法にかかわる書類作成代理
    ・交換
    ・MA
    ・他
  • 「わけ」有り不動産の処分手続にかかわる書類作成代理
  • その他の手続
    ・証券化に伴うデユーデリ関連書類
相続に関わる業務
  • 遺言書の作成代理と作成に伴う調査
  • 遺産分割協議書の作成代理等と遺言新港手続き通知
事業再生コンサル業務
  • 所有不動産の再生、リニューアル等を通じ、資産圧縮・キャッシュフローの改善などをコンサルします。
  • 顧客企業の部門別収益状況を鑑み、要すれば事業分割、会社分割などの手法等を例示し、財務キャッシュフローの改善策をコンサルします。
  • 要すれば、M&Aなどの手法を例示し、当職コンサル案件で取引実績があった優良スポンサー企業、各種ファンド、各金融機関の中から支援に前向きな企業を選択抽出しそれら企業からニューマネーを注入するなどの、顧客企業のキャッシュフローの改善策をコンサルします。
  • 再生業務継続にあたり、法務、会計、等の専門ノウハウを必要とする場合には、提携する弁護士、公認会計士、税理士、行政書士、社会保険労務士、司法書士などの各士業混成チームを編成し、顧客企業をバックアップします。
  • 事業の再生可能性が極端に低い場合には、法的手続の為の弁護士の紹介、更には法的手続開始前に準備すべき事項(ex:連帯保証解除の為の各種施策、処分予定不動産とそれ以外の不動産の選択作業など)についてコンサルします。
事業再生の為の金融支援業務
  • 事業再生に資金が必要な場合には、その用途、必要時期、返済可能性などを考慮し、当職の関連業務で過去実績のあったDIPファイナンス等が可能な金融機関あるいは出資企業などを例示し、コンサルします。
その他の業務  □ 依頼者の要望により、次のような書類を作成します。
  • 会計記帳関係・・・帳簿の記帳業務、財務デューデリ関連書類の作成監修など。
  • M&A関係・・・株式譲渡契約書、新株引受契約書、株式交換契約書等の作成、監修など。
□ 依頼者に代わって官公署への各種許認可・届出書類の作成、提出をいたします。
  • 会社、法人等設立業務・・・株式・合同会社設立書類作成など。
  • 建設・土木、宅建関係業務・・・建設業許可申請、宅建業免許申請など。
  • 農地転用関係業務・・・農地転用許可申請、開発行為許可申請、同変更申請など。
  • 風俗・旅館関係業務・・・風俗営業許可申請、変更申請、旅館営業許可申請など。
□ 上記業務に付随する相談業務、顧問業務など。
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